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特許法第30条第1項に基づく学術団体の指定を取得
(2003年3月7日更新)
ご案内

-特許法第30条第1項に基づく学術団体の指定を取得-

過日、本HPにおきまして、モデル動物の特許取得について、特許法第29条と第30条の内容をお知らせいたしました。平成15年2月7日、特許法第30条第1項の規定に基づく学術団体の指定を受けるべく申請書を金澤会長から特許庁長官に提出していただきました。平成15年2月19日付けで、学術団体の指定を承認されましたので、お知らせいたします。今後、会員皆様方の研究の成果を知的財産の面でもおおいに生かして下さい。
(記事担当者 幹事 池田 衡)

 
 

(2003年1月30日更新)
ご案内

 近年、モデル動物の特許取得が話題となっています。特許法 第29条に特許の要件が記載されております。特許の取得できる発明は新規性が重要であり、(1)公然知られた発明、(2)公然実施をされた発明、(3)特許出願前に日本国内又は外国において、領布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明、さらに(4)容易に類推し発明をすることができたもの、等は特許として認められません。
 ただし、第30条に発明の新規性の喪失の例外が4項目あり、簡単に述べれば、「特許庁長官が指定する学術団体が開催する研究集会において文書をもって発表」した場合は、その該当するに至った日から6月以内なら、その者がした特許出願に係わる発明に新規性を認め、特許取得を可能とするという特例です。この権利を獲得するために、日本糖尿病動物研究会は、金澤会長名で、近々「学術団体指定申請書」を特許庁長官に提出いたします。取得出来ましたら、本HPで再度ご案内いたします。
(記事担当者 幹事 池田 衡)

 
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